「軽減税率制度」という無駄

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消費税が10月より10%になるが、一律にしておけば良いものの、
本格的な議論のないままに、一部を8%とする「軽減税率制度」が導入される。

その案内と対策が郵送されて来た。
モノゴトはシンプルであれば、無駄が減るにも関わらず複雑化することによって、却ってコストが増大する。
印刷会社と郵政は儲かるかもしれないが、社会的には事務処理コストも含めて膨大な時間と無駄が生じることになる。
制約理論的にはモノゴトの流れが悪くなるだけで、付加価値をなんら生み出さない時間とコストが増えるだけ。
それくらいなら8%に据え置いて、きちんと議論して「軽減税率制度」を廃案にしてからアップした方が良いのではないかと思う。

政治家の責任!
経済的弱者に気を使っての処置であるが、日本全体で見ると行政コストを向上させるので次なる消費税アップに向かわせる。

そもそも「率」ばかりで議論しているが、富裕層が負担するであろう「額」で判断すれば
消費税は経済的弱者にとっては公平な税制度。
にも関わらず、そのあたりが全く議論されないのが不思議でならない。
解釈がややこしく時代にマッチしてない税制度はどんどん廃止して、
それを補う意図で消費税の税率をアップさせた方が公平だと思う。

富裕層が反対するのは理解できるが、貧困層が反対するとの不思議さ。
富裕層が影で操っているのだろうか?
まあ、操る必要もなく、無知な人が反対してくれるからいいのかな。

あとは行政改革との言葉も死語になってしまった不気味さですね。

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このページは、wincleが2019年8月20日 18:52に書いたブログ記事です。

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