郵政民営化

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従来一つの組織で行なっていた三つの事業(郵便、郵便貯金、簡易生命保険)をバラバラにしたのが郵政民営化

巨大組織のままでは力を持ちすぎてけしからんと、外国からの圧力で分割方針が決まったのが20〜21世紀への切り替わり時期。
東京中心の巨大組織ならば、まだなんとか成り立つ話かもしれないが、地方への影響をどこまで考慮したのだろうかと考えてしまう。

例えば、スタッフ2名で3事業を行なっていたとしよう。
それが別会社になるということは、各々の会社に最低でも一人就つとしても最低3人必要となる。
柔軟に運営できるならば、ある人は一つの事業会社をメインとしながらも隙間時間で他事業会社の仕事も請け負うとの考え方で成り立つ。
ところが昨今のコンプライアンスやら、個人情報保護法やらの縛りで会社をまたがっての業務は出来ない。
人間さんを半分にするわけにはいかないので、自ずとスタッフ数が増えてコストアップになり、その結果がニュースとなっている無茶なノルマへ。

このような構造では無いだろうか?

個人情報保護法に始まり郵政民営化、何者かによって周到に仕組まれた日本弱体化の戦略のような気がしてきた。

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このページは、wincleが2019年7月11日 22:27に書いたブログ記事です。

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